積立NISAで資産形成しよう
- 2022.05.30
- 金融教育
「積立NISAで資産形成をしましょう」というニュースを目にする機会も増えてきましたね。これからの社会を生きる人にとっては、とても大切な制度です。言葉は聞いたことがあるけど、いったいなんなの?という人も多いのではないでしょうか。実際に積立NISAをしている人も多くないのではないでしょうか。積立NISAと積立NISAで投資できる投資信託についてまとめてみたいと思います。
投資信託とは
積立NISAでは、投資信託に投資をします。投資信託とはなんでしょうか。
投資信託の特徴
投資信託とは、株式や債券、金、不動産などにまとめて投資できる金融商品です。投資の世界には「たまごを1つのかごに入れるな」という言葉があります。100万円を1つの会社の株式にだけ投資をした場合、その会社の業績が悪化したり、不正が発覚したりすると株価を大きく下げることになります。あるいは倒産した場合、大きな損害を被ることになります。そこで100万円を100社の株式に分散して投資をした場合、たとえ1社が倒産しても他の99社が大丈夫であれば、資産を守ることができます。このように、1つの会社だけに集中して投資するのではなく、分散して投資をすることが大切ということです。投資信託では、この考え方に基づき、たくさんの会社の株式に分散して投資をすることができるのです。また、株式だけに投資するのではなく、債権や金、不動産といった特徴の異なる金融資産にも分散して投資できるものもあります。
つまり、投資信託とは株式や債券、金、不動産などに分散して投資できる金融商品ということになります。投資信託の中にも、いくつか種類があります。
インデックスファンド
投資信託は大きく2種類に分かれます。インデックスファンドとアクティブファンドです。インデックスファンドとは、インデックス(指数)に連動することを目指した投資信託になります。指数として日本で有名なものは、日経平均株価やトピックス、ジャスダックです。アメリカの指数では、ナスダック、S&P500などがあります。これらの指数が上がれば投資信託の価格も上がり、指数が下がれば、投資信託の価格も下がるように運用します。
指数というのは、市場の平均を示します。日経平均やトピックスなどの指数は日本の株価の平均を表します。なので、日経平均に連動するインデックスファンドであれば、日本の市場平均と同じような値動きになります。日本の経済や会社が成長していけば、資産は増加していきます。日本全体に投資しているというイメージです。
このインデックスファンドは、購入する会社を判断する必要はありません。なぜなら、指数の計算に採用されている会社を同じ割合で購入すればいいからです。なので、手数料が低くなる傾向にあります。長期的な運用は手数料の違いが投資の成績に大きく影響を与えます。なので、出来る限り、低いほうが有利です。なので、積立NISAのような長期的な運用を行う投資スタイルに適しています。
アクティブファンド
アクティブファンドとは、市場平均を上回る投資成績を目指すファンドになります。そのために、運用会社が景気動向を読んだり、企業分析をおこなったりします。そして、会社の判断で利益を生みそうな会社に投資を行います。必ずしも市場平均を上回る成績を出せるわけでありません。プロの投資家といっても市場の未来を完全に見通すことは難しいのです。また、購入する会社を選んだり、タイミングを判断したりする必要があるので、手数料が高くなる傾向にあります。
アクティブファンドのように市場平均を上回る投資成績を目指しながら、インデックスファンドのように、指数に連動するような投資を行うファンドもあります。例えば、高配当投資信託や高配当ETFと呼ばれるファンドです。これは、S&P500や日経平均などの指数に採用されている会社のうち、配当利回りが高い上位数十社を購入するというものです。配当利回りという基準を設けることで市場平均を上回る投資成績を目指しながら、購入する会社も機械的に判断することができので、手数料を低く抑えられます。ほかにも、IT関係や医療関係など特定の業種という基準を設けるファンドもあります。
長期的な視点では、どのような特性、どのような業種が長期的に成長していくかを判断するのは難しいです。なので、短期から中期的な投資では、十分に有効な投資対象かもしれません。
投資信託とは株式や債券、金、不動産などに分散して投資できる金融商品
インデックスファンドとは、指数に連動することを目指し、市場平均の利益を目的とする
アクティブファンドとは、市場平均を上回る投資成績を目指す
インデックスファンドとアクティブファンドの両方の性質を持ち合わせたファンドもある
積立NISAとは
積立NISAとはどのような制度なのでしょうか。積立NISAという投資商品があるわけではありません。あくまで、税金を優遇する制度です。利益を確約するものではありません。しかし、この制度を活用すると資産が増えると耳にしたことがあると思います。そういわれる理由を考えてみましょう。
利益に税金がかかりません
基本的に投資や資産運用で得た利益には20.315%(以下20%)の税金がかかります。100万円投資して、200万円になった場合、利益の100万円に対して、20%の税金がかかるので、手元には80万円が入ってきます。しかし、積立NISAの制度を活用した場合、20%の税金が全くかかりません。100万円がそのまま手元に入ってきます。税金がかからない分、普通に資産運用をするよりも資産が増えやすいのです。ただし、利益がなければ、この恩恵を受けることができません。なので、しっかりと利益が出る投資信託を選びましょう。
運用できる金額と期間
上限なしに積立NISAを活用出るわけではありません。積立できる金額は年額40万までです。月額に直すと33,333円になります。毎月3万円ちょっとであれば、投資できるのではないでしょうか。上限が3万円なので、2万円でも、1万円でも大丈夫です。家計の状況を考えて、少額でもいいので活用しましょう。
また、運用できる期間は20年間です。非課税で運用できる期間は投資してから20年間で終わってしまいます。しかし、その後も運用を続けることはできます。税金はかかってしまいますが、元々のルールに戻るだけなので、損をするわけではありません。
注意すること
①目的を忘れないこと
②途中でやめないこと
③必ずしも得をする制度ではないこと
④制度が変わることもあること
②途中でやめないこと
投資をしていると予想と違う値動きをすることがたくさんあります。予想に反して何倍にも値上がりすることもあれば、半分や3分の1程度まで値下がりすることもあります。そうしたときに、投資を始めた目的を忘れないこと、途中でやめないことがとても大切になります。過去のデータでは15年以上投資を続ければ、どんなに相場が悪くても資産が増えていました。未来がどうなるか予想することは難しいですが、長期的な運用をすれば資産が増えるといわれています。目的を忘れず、長期的な運用ができるように心がけましょう。
④制度が変わることもあること
この制度は利益にかかる税金を優遇するという制度です。利益が出なければ優遇されることはありません。なので、過去のデータを見ながら長期的に利益の見込めるファンドを選びましょう。また、20年間の非課税期間が終了すると、積立NISAの口座から一般口座に移されます。そのときの価格が取得価格となります。その価格から値上がりした場合には、利益に20%の税金がかかります。○○ショックなどで暴落中に非課税期間が終了したとき、元々の取得価格より低い金額で取得した扱いとなり、元々払う税金よりも大きい金額になることがあります。20年も先のことなので、いまから対策をするのは、難しいです。ただ、必ずしも得をする制度ではないということを知っておくとよいでしょう。また、途中で制度が変わることがあります。大きく変わることは考えにくいですが、細かなところで制度が変わることがあります。過去にも投資可能な期間が長くなることがありました。また、新NISA制度も検討されています。今後、どのように変わるか注意しておくことが大切です。
まとめ
積立NISAや投資信託についてまとめてきました。制度や金融商品のことを理解し、資産運用を始めてみましょう。
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