資産形成のための金融商品

資産形成をしていくためにどのような金融商品に投資をすればよいのでしょうか。金融商品の種類と特徴をまとめたいと思います。

資産形成とは

資産形成とは、長期的な目線で投資を行い、資産を作っていくことです。

資産形成の目的

資産形成の目的は、なんでしょうか。一番はお金を増やすことでしょう。では、なぜお金を増やさなくてはいけないのでしょうか。老後のため、給料以外の収入をつくるため、不労所得で生活するため…。と人それぞれでしょう。自分にとっての目的を見失わないようにしましょう。多くの人が老後のためという目的だと思います。その時に、大切なことは何でしょうか。

資産形成で大切にしたこと

大切にしたいことは、長期的な見通しをもって資産形成に取り組むことです。資産運用では15年や20年、それ以上の長期的に見て、お金が増えていることを意識して取り組みます。短期的に見ると、資産は上がったり下がったりを繰り返します。時には20％、30％も資産が下がる場合もあります。あるいは、○○ショックによって半分以下まで下がる場合もあります。その値動きに我慢し、15年以上の長い間、投資を続けることが何よりも大切です。過去のデータでは、適切に投資を行った場合、15年以上投資を続ければ、どんなに相場が悪い時期でも資産はプラスになっています。未来がどうなるか分かりませんが、長期的には資産は増えていくと考えることができます。では、適切に投資を行うとはどういう事でしょうか？

無リスク資産とは

資産や金融商品は大きく2種類あります。無リスク資産と有リスク資産です。たんにリスク資産という場合もあります。これらの特徴を理解し、自分にあった投資ができるようにしましょう。ここで言う「リスク」とは値動きの大きさのことを意味します。無リスクとは、値動きがほとんどないものを指します。具体的に見ていきましょう。

預金

無リスク資産の代表格が現預金や銀行預金と言われる資産です。銀行に預けたり、現金として持ったりしているお金は、値動きは全くありませんよね。1万円なら1万円ですし、100万円なら100万円ですよね。ですが、利息は0.001%とほぼありません。つまり、お金は増えもしなければ、減りもしないということです。しかし、本当にそうでしょうか。額面は変わりませんが、お金の価値は下がっていませんか？

インフレやものの値上げによって、お金の価値が下がっています。例えば、今まで100円だったものが110円になったり、消費税率が上がり、税込み105円だったものが110円になったりしていますよね。また、ステルス値上げといって、同じ価格で内容量を減らすという商品もあるようです。同じ金額のお金でも買えるものが減っているという事は、お金の価値が下がっているということです。このまま、値上げと増税が続いたら、その傾向はどんどん大きくなります。

定期預金

普通預金ではなく、定期預金ではどうでしょうか。定期預金では0.1%程度の金利が付きます。現金で持っているだけ、普通預金に預けているよりは何倍もいいように見えますね。しかし、インフレ率は２％を目標として設定されています。つまり、毎年２％ずつものの値段が上がり、お金の価値が下がることを意味しています。なので、0.1%では、十分とは言えないのです。

また、定期預金は途中で解約すると元本割れする可能性があります。長期的な目線で投資を行うので、途中解約はしないという考えは分かりますが、自由に使えないお金となってしまうことはデメリットと言えます。

保険

積立型の保険商品はどうでしょうか？満期になれば、数％が上乗せされたお金を受け取ることができます。それに加えて、いざというときに保険金を受け取ることができます。こう聞くと、よい金融商品のようですが、本当にそうでしょうか？

このような保険商品は、保険と割の悪い投資商品を組み合わせた複雑な商品を販売し、手数料で利益を生むというビジネスであることが多いです。保険は保険、投資は投資と分けて考えることが大切です。保険が必要であれば、もっと安い掛け捨ての保険で十分です。投資をしたいのであれば、利回りは同じでも手数料の低いものに投資をした方がいいのです。

有リスク資産とは

値動きがあるものや大きいものを有リスク資産・リスク資産といいます。無リスク資産がだめで有リスク資産がいいというわけではありません。これらの特徴を理解し、自分に合った投資を行うことが大切なのです。具体的な有リスク資産とその特徴を見ていきましょう。

株式

投資と言って一番に思いつくのが株式投資ではないでしょうか。値動きの激しいリスク資産だというイメージもあるのではないでしょうか。株式とは、その会社の権利の一部のことです。その権利の中には、会社の利益を受け取る権利も含まれます。なので、配当金という形で利益を受け取ることができます。あるいは、その会社の成長が期待されていると、その権利を買いたいという人が増えるので、株式の価格が上がっていきます。株価が安いときに買い、高いときに売ることで利益を受け取ることができるのです。これによって得た利益を売却益と言います。値動きが激しい分、得られる利益も大きくなる傾向にあります。利回りは５％程度と言われています。なので、インフレ率２％よりも高い利益を受け取ることができます。

債権

株式と似たもので債権というものがあります。債権とは国や会社の借金のようなものです。債権は株式ほど利回りが高くありませんが、リスクも小さくなる傾向があります。借金なので、満期になれば額面が帰ってくる保障があるのでリスクは小さくなるのです。ただし、デフォルトといって経済破綻や倒産などが起こると額面金額を受け取ることはできません。投資先をしっかり選べば、そのようなことは十分避けられるでしょう。利回りは日本国債で0.6%、アメリカ国債で3%となっています。日本はゼロ金利政策を行っているので低金利ですが、アメリカは金利を上げているところです。なので、インフレ率２％と比べて、十分な利回りとなっています。

投資信託

積立NISAがニュースで取り上げられることも多くなり、投資信託という言葉も聞く機会が増えてきたのではないでしょうか。投資信託とは、株式や債券、金などの詰め合わせパックのようなものです。ファンドと呼ばれることもあります。投資信託にもたくさんの種類があります。日経平均やナスダック、S＆P500などの指数に連動するように運用するものや機関投資家（○○証券などのプロ）が運用するものなどがあります。指数に連動するように運用する投資信託をインデックスファンド、機関投資家がその時の状況を見て運用するファンドをアクティブファンドと言います。インデックスファンドとアクティブファンドの中間のようなものもありますが、大きく2種類あることを覚えておきましょう。

アクティブファンドは会社の業績を判断したり、景気や株価がどう動きそうかを判断したりする必要があります。そのため、手数料が高くなる傾向にあります。反対にインデックスファンドは、インデックスに採用されているものを同じように買い付けるので、景気や株価の判断を必要としません。なので、手数料が低くなる傾向にあります。

ETF

投資信託を上場したものをETFと呼ばれています。上場とは、証券市場で自由に売買できる状態のことを指します。投資信託はいつでも自由に売買できるわけではないんですね。一日に一回しか売買を行うことができません。しかし、上場することで、リアルタイムで売買を行うことができます。また、上場するためには、いくつかの審査をクリアする必要があります。なので、より安全に資産形成することができるのです。審査と言っても、利益を保証するものではありません。運用している会社や組織などが適切に運用できているかを審査しています。なので、ETFだからといって、確実に資産を増やせるわけではありません。

まとめ

資産形成をするために投資する資産についてまとめてきました。それぞれの特徴を踏まえて、自分にあった投資スタイルを見つけていきましょう。